セキュリティ観測所

生成AIの普及で生じる課題をNRIが指摘、使いこなしスキルに格差

野村総合研究所（NRI）は2024年12月24日、「第383回 NRIメディアフォーラム」を開催した。フォーラムでは生成AI（人工知能）の普及がコンシューマーや企業にもたらす影響のうち、良い面と悪い面の双方がある観点を …

「投稿と最も近接」するログイン情報開示認める　最高裁が初判断、インスタなりすまし訴訟

インターネット上でなりすましをした投稿者を特定するための発信者情報開示を巡り、問題の投稿後のログイン情報の開示がどこまで認められるかが争われた裁判の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）が、「 …

TP-Link、一部報道を受け声明。セキュリティに継続的に取り組んでおり、原価割れで販売することはない　

米TP-Linkは、一部報道に対して声明を発表した。ティーピーリンクジャパン株式会社でも日本語訳とともに「一部報道に関する米国本社の声明」として、これを発表している。

クックパッド、公式インスタ“乗っ取り”で個人情報漏えいか　「詳細は調査中」　アカウントは復旧済み

クックパッドは、公表していたInstagramの公式アカウント（cookpad_jp）の乗っ取り被害により、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。ダイレクトメッセージの内容にあった個人情報が第三者に閲覧されたおそ …

マイナンバーカード対応のICカードリーダー2製品がエアリアから、SDカード対応モデルも

USB Type-A/C両対応のICカードリーダー「SD-MYC02-B」と「SD-MYC01-B」がエアリアから登場。

USスチール買収の成否はバイデン大統領に一任、15日以内に決着

日本製鉄は2024年12月24日、計画している米USスチールの買収について、バイデン米大統領の決定に委ねられることになったと明らかにした。直近では、米財務省や商務省などから成る対米外国投資委員会（CFIUS）が買収…

AI-OCRクラウド「AIRead on Cloud Ver. 2.3.0」、生成AIによる非定型帳票の読み取り機能を強化

アライズイノベーション株式会社は24日、クラウド型AI-OCRサービス「AIRead on Cloud」の新版として、生成AI活用機能を強化した「同 Ver. 2.3.0」を提供開始すると発表した。

フリーランス全体での生成AIの活用度は14.3％に留まる。生成AIに対する課題をリモラボが調査

リモラボは、フリーランスによる生成AIの活用度や生成AI活用に対する課題の調査を目的に、ネットエイジアのプラットフォームに登録しているフリーランス400名、およびリモートワーク実践スクール「リモラボ」の受講…

Vectra AI、アジア太平洋地域における2025年のセキュリティ予測を発表

米Vectra AIは、日本を含むアジア太平洋地域における2025年のセキュリティ予測を、12月に発表している。

New Relic、生成AIアシスタント「New Relic AI」を「Amazon Q Developer」と接続

米New Relicは、「New Relic」プラットフォーム内の生成AIアシスタント「New Relic AI」を、米Amazon Web Servicesのエンタープライズ向け生成AIアシスタント「Amazon Q Developer」に接続することを、12月2日（現 …

AWS、Eclipse IDE上で生成AIによるJava開発を可能にするAmazon Q Developerプラグインをパブリックプレビュー

米Amazon Web Servicesは、Eclipse IDE上のJava開発でパワフルな生成AI機能を利用可能にする、Amazon Q Developerプラグインのパブリックプレビューでの提供を、11月27日（現地時間）に開始している。

OpenAIは次世代AIモデル「GPT-5」の開発で次々と問題に直面しておりコストが膨らんでいる

OpenAIは2023年4月にAIモデルの「GPT-4」を発表しましたが、その後継となるであろう新型AIモデル「GPT-5」は記事作成時点でも発表されていません。OpenAIはGPT-5の開発を「Orion」というコードネームで進めているも …

TD SYNNEX、「IBM watsonx」搭載の生成AI向けアプライアンスサーバーを提供

TD SYNNEXは、日本IBMのAIプラットフォーム「IBM watsonx」を組み込んだ、生成AI開発・運用向けのアプライアンス・サーバの提供を開始した。12月23日、日本IBMが発表した。

広島県竹原市、クラウドサービス活用に向け統合型ADC+ファイアウォール製品を導入

広島県竹原市は、市職員の業務効率化を図るため、A10ネットワークスの統合型ADC+ファイアウォール製品の「A10 Thunder CFW」を採用した。これにより同市では、350人の市職員が「Zoom」や「Microsoft Teams」などのク…

2024年を月ごとに振り返る！　iPhoneにマイナンバーカードが入ると何が便利なのか？（6月編）

2024年を月ごとの記事アクセスランキングで振り返ります。今回は6月です。

約6割が生成AIを全社導入、組織における利用が本格化--エクサウィザーズ調査

エクサウィザーズのグループ企業であるExa Enterprise AIは12月23日、「生成AIの利用実態調査」の結果を発表した。調査によると、生成AIを全社的に導入している割合が第4回調査から3.2％上昇し、58.1%に増加。組織と…

Windows 11の標準ソフト「Windows メール」が年内でサポート終了、早期に対策を【やじうまWatch】

Windows 11に搭載されている標準メールソフト「Windows メール」のサポートが2024年12月31日に終了する。

アイラップの類似品に注意　パッケージの確認を

岩谷マテリアルは、同社のポリ袋「アイラップ」の類似品が流通していることに関して注意喚起している。

人工知能が実用フェーズに達した“転換点”の年：『WIRED』日本版が振り返る2024年（AI編）

生成AIは2024年に日進月歩ともいえる進化を遂げ、あっという間にAIを実用フェーズへと押し上げていった。そんな24年によく読まれたAI関連の記事を、『WIRED』日本版が振り返る2024年（AI編）としてお届けしよう。

ライブ配信サービス「ふわっち」が直面したセキュリティ課題をCloudFastenerが解消 - A Inc.が実現した「セキュリティ前提の開発体制」とは

ユーザー数4万人を誇るライブ配信サービス「ふわっち」の開発・提供を行う株式会社A Inc.では、専門家とソフトウェアが包括的に管理、運⽤するセキュリティサービス「CloudFastener(クラウドファスナー)」を用…

CISA、クラウド保護求める拘束力のある運用指令 - Microsoft 365推奨

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁(CISA)はこのほど、サイバーリスクの軽減に向け、拘束力のある運用指令(BOD: Binding Operational Directive) 25-01を発行した。本稿執…

「ジャンプリスト」が［スタート］画面にも ～プレビュー版Windows 11でテスト中

このコーナーでは、「Windows 11 Insider Preview」ビルドでテストされている最新のOS機能を紹介します。ただし、テストの結果、紹介した機能が製品版OSに搭載されないこともあります。あらかじめご留意ください。

生成AIサービスで業種別に業務効率化 第8回 手軽さ第一！ 日常業務全体を効率化する「サテライトAI・サイドパネルAI」

ChatGPTをはじめとする生成AIは業務効率化に非常に有効だ。しかし、使い始めることにハードルの高さを感じている方も多いのではないだろうか。利用率を上げるためにも、より使いやすい仕組みが必要だ。

TISら、沖縄県名護市で自動運転車を活用した無人移動販売の実証実験

TISとピクセルインテリジェンス、ホット沖縄総合研究所は12月23日、沖縄県名護市のリゾート施設・カヌチャリゾートにおいて、自動運転車「Robo-Shop」を活用した無人移動販売の実証実験を開始することを発表した。

恐ろしい強盗事件がうちの身近にも! セキュリティ強化してみた【私の2024】

2024年も仕事柄さまざまな家電を試し、また自腹でも購入してきましたが、今年もっとも買ってよかったと思った電気製品といえば、やはりセキュリティ関連です。

約20％が業務で利用中のRAGより企業の関心が高い最新の生成AIトレンドとは

Exa Enterprise AIは「生成AIの利用実態調査」の結果を発表した。5回目となる今回の調査では、生成AIを全社導入している企業の割合が約6割に拡大し、RAGには5割以上が取り組み中と回答した。

GitHub CopilotとGitHub Models、OpenAIの最新AIモデル「OpenAI o1」が利用できるように

米GitHubは、米OpenAIによる最新のAIモデル「OpenAI o1」の12月17日（現地時間）リリースが、GitHub CopilotとGitHub Modelsで利用可能になったことを発表した。

次はマイナ免許証　世界はデジタルIDへ

2025年3月24日以降はマイナンバーカードを運転免許証としても利用できる。健康保険証に続くマイナンバーカードへの一体化である。一連の取り組みの延長線上にあるのが「デジタルID」と呼ぶ社会インフラだ。

先端技術と協業で日本をもう一度強く　生成AIは使い分けや組み合わせが鍵

NTTドコモの法人事業部門を統合して2年超が経過した。これまで強みとしてきた大企業だけでなく、中小や地方の開拓を急ぐ。新社長が力を入れるのは、他社との事業共創による社会課題解決だ。

「問う力」と「見極める力」が重要なスキルに--ベネッセ、教育現場の生成AI活用を考える

ベネッセホールディングスは、教育現場における生成AI活用の効果と課題に関する説明会を開催した。説明会に登壇した、ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター長の小村俊平氏は、AIを高度に使いこなすた …

AI活用の羅針盤：ビジネスリーダーへの戦略的アドバイス

後編では、AI、特に生成AIに焦点を当て、企業がAIを導入する際にデータストリーミングがどのように有益かを解説する。データストリーミングの導入を検討するための基礎知識を提供したい。

ヒヤリハット侮るべからず　漫画「16日後に大規模インシデントを起こすルカワくん」【残り4日】

大規模なセキュリティ訓練で知られるfreeeが、社内での注意喚起用に作成した漫画を翻案して連載。とある会計ソフトベンダーで働く「ルカワくん」が、大規模インシデントを起こすまでの出来事を、カウントダウン形式 …

New Relic、オブザーバビリティプラットフォームを生成AIアシスタント「Amazon Q Business」に接続

米New Relicは現地時間2日、複雑なワークフローを効率化するために、オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」内の生成AIアシスタント「New Relic AI」を、Amazon Web Services（AWS）のエンタ…

スマホ位置情報ビッグデータで人々の動きを可視化 “人流データ”から現実世界の今が見えてくる[Sponsored]

スマートフォンの位置情報ビッグデータによる“人流データ”が近年、様々な分野において注目されている。人流データとは何か？ どのように生成され、どのように活用されているのか？ そして、ビジネスや社会の課題 …

揺れる葉から風向と風速を導出、監視カメラの映像が計算資源に

東北大学材料科学高等研究所教授の安東弘泰氏は、植物の葉の揺れや道路での自動車の流れといったマクロな現象における物理リザバーとしての演算能力を検証している。探るのは、自然現象や人の集団行動といったマク …

待望の動画生成AI「Sora」を一通り使ってみた、驚くクオリティーの高さ

米OpenAI（オープンAI）は2024年12月9日（米国時間）に動画生成AI（人工知能）「Sora（ソラ）」の一般提供を開始した。Soraを実際に一通り使ってみた感想と使い方を紹介する。

生成AIで開発者は「Whatの道具」を手に入れた

ChatGPTをはじめとする生成AIをプログラミングで利用する動きが広まっています。生成AIにプロンプトを入力してコードを生成するのはもちろんのこと、システム開発工程全般での活用にも期待が高まっています。

フィルターにプロキシー、ファイアウオールの主要機能「アクセス制御」を理解する

ファイアウオールはサイバー攻撃を防ぐ「壁」の役割を担うが、それはどうやって実現しているのか。必要な通信をどう通し、不要な通信をどうはじいているのか、3つの主要な制御の仕組みを図で理解しよう。

なぜLLMが注目されているのか、その革新の本質は「何でもできる汎用性」

大規模言語モデル（LLM）は、翻訳やプログラミング、情報提供など、さまざまなことに対応できる汎用性を持っています。普段からChatGPTを使っていると当然のことに聞こえるかもしれませんが、技術的には非常に革新 …

TOPPANデジタルが画像の真正性を確認する技術を実証、平デジタル相の公式サイトで

TOPPANグループのDX（デジタル変革）事業を担うTOPPANデジタルは、画像データの真正性の判別に関する実証実験を通じて、SNS投稿時の画像圧縮などにより真正情報の劣化や欠落が起きると明らかにした。

NTTPCのメールサービスがスパム判定、IPアドレスがブラックリストに掲載される

今回は、NTTPCコミュニケーションズのメールサービスがスパムメールのブラックリストに掲載された問題と、アイネットの情報漏洩、三興空気装置のランサムウエア被害を取り上げる。

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というわけで全部でなんと大量の72品目！いずれもGIGAZINEでレビューのために使用した機器や取材先で手に入れたグッズなどが厳選されており、アンケートに答えるだけでどれか一つが抽選で当たります！一般的なイベン…

ローソンにドローン設置、「地域防災コンビニ」目指しKDDIなど3者が実証

KDDIとローソン、石川県警は、ドローンで行方不明者の発見や事故の初動対応などの実証実験に成功した。「地域防災コンビニ」の取り組みの一環。警察活動の高度化と防災面での強化を図る。